ミャンマーで、人口を調整するための法律が発効しました。
出生率を抑え、世界最高レベルの乳児死亡率を減らそうというもので、子供を産んだら次の子供は3年後まで産むことまかりならぬという法です。
中国の一人っ子政策に比べればずっと穏健なものですが、しかし、欧米の人権活動家からは色々突っ込みが入っていました。いわく、ロヒンギャを含め、イスラム系少数民族の不利になるのではないかと。
ただ、手続き的には国会で民主主義的手続きを経て議決し(アウンサンスーチーさん以下NLDの皆さんも過激なアクションはなく)、それを受けてテインセイン大統領がサインしたというものです。西側諸国の上から目線の物言い(米国の議員が大統領に直談判した)など知らぬというところでしょうか。
ソースはイラワディ紙
Myanmar President Signs Off on Contested Population Law
国鉄ミンガラドン駅ホームにて。今後、年子の兄弟というのはミャンマーからいなくなります。
欧米人権活動家が口を出したが、あまり相手にされずに粛々と国会議決⇒大統領サイン⇒発効とすすんだ。